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2016/03/16

就労移行支援訓練プログラム体験実習生募集 <働くことに不安はありませんか?>

今年も卒業シーズンになりました。喜ばしいはずの卒業式ですが、心から喜べない卒業生もいるようです。特に深刻な問題は、就職先が決まらずに卒業することにあるようです。これには、卒業生本人だけでなく卒業生の保護者の方々も心が晴れないことでしょう。

しかし、最近の大学卒業者の就職率は、4年連続で改善しており、平成27年度は96.7%になっています。この数値はリーマンショック以前の高い就職率に戻ったことを示しています。一概には言えませんが、就職しやすい状況になっているということのようです。

就職状況は改善されてきているのに、なぜ卒業までに就職先が決まらなかったのでしょうか。就職活動に力を入れたが、なぜか就職活動を上手く進めることが出来ずに、在学中に就職内定を獲得することが出来なかったという方もおられるのではないのでしょうか。

近年、前期高等教育機関で問題になっていることの一つに発達障害を持つ学生への支援が上げられています。入学後、人間関係でトラブルを抱えたり、授業について行けなかったり、就職活動を上手く進めることができない学生が年々増加していることへ、学校として対応を強化しなければならないということです。

発達障害を抱えている学生は、自分の得手不得手がよく分からない。相手に上手く自分の考えを伝えることが出来ない。相手の気持ちを察することができない。具体的な対処の仕方が分からないなどの発達障害の特性を持っています。

就職活動に入る前は何とか対応できたが、就職活動では普段の生活では行わない複雑な取り組みが求められることになり、自分の思考癖や作業記憶・理解などに問題があることが顕在化し、就職活動を円滑に進めることが困難になる学生が出てくるようです。

アスク京橋オフィスは、一般企業などで働くことを希望される障害のある(疑いがある)方が、働くことにより「社会参加」と「自立」ができるように、就労移行支援サービスを提供する福祉サービス提供事業所です。就職を希望する方に『就労準備性』を高めるための訓練プログラムを提供しています。

長く働くためには、感情のコントロール、体調管理、生活リズムの安定、対人コミュニケーション力、ビジネスマナー、働く意欲、自分に適した仕事の発見などたくさんの課題があります。そして、自分がしっかりできていることと、不十分なところ知ることが大切になります。不十分なところは乗り越えなければならない「課題」であると理解してください。課題達成のために長期・短期の目標を、支援員と利用者が話し合って設定し、目的意識を持って訓練を進めることで『就労準備性』を高めることが出来ます。

通所から職場定着まで

 *就労移行支援制度は、一般企業などで働きたいという障害者の方々の希望に応えるために設けられた我が国独自の制度です。平成23年度においては、就労移行支援事業所から一般企業へ就職した方が、平成15年度就労実績に比べて約4.4倍に増加しており、就労移行支援事業制度による具体的な成果が出ています。

*『就労準備性』とは、働き続けるために必要になる理解・生活習慣・作業遂行能力や対人関係のスキルなど基礎的な能力のことです。職種、障害の有無を問わず、働く上で必要とされる能力で、「健康管理」「日常生活管理」「対人スキル」「基本的労働習慣」「職業適性」に分けることができます。

アスク京橋オフィスでは、「就労準備性」を高める訓練プログラムや余暇時間を有効に活用できるようにする土曜プログラムなどを提供する他に、模擬面接、企業への応募書類作成相談、ハローワークなどでの求職活動への同行、企業実習の開拓と同行、企業見学同行、面接試験同行、通院同行など個別に支援するものがあります。また、ハローワークや他の支援機関、医療機関、教育機関、ご家族などと連携しながら、就職を希望する利用者の適性に合った職種や企業の絞り込み、就職後の職場定着をサポートするなど幅広い支援活動を行います。

アスク京橋オフィスでは、前期高等教育機関修了後の進路に不安を抱いている方が増えていることを踏まえて、平成26年度・平成27年度の大学・短期大学、専門学校卒業生を対象として、就労移行支援訓練プログラム体験実習生を募集します。

私どもは、訓練プログラム体験実習に参加された方々が、今後取り組まなければならない自分の課題を明確にし、自分に合った仕事に就けるように、努力されることを心から願っています。体験実習を希望される方は、「就労移行支援訓練プログラム体験実習生募集要項」をご覧ください。ビスは、一定の条件を満たせば障害者手帳がなくても利用でます。最近は、発達障害[ASD(自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群)、ADHD(注意欠如多動性障害)、LD(学習障害)など]の方の利用が増えていますが、障害者手帳がない方も多くいらっしゃいます。また、障害の疑いがある方も利用できますので、訓練プログラム体験実習への参加が可能かどうかはお問い合わせください。

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